【筆者が読んで得た結論】社会保障制度などを加味するとAIの判断では中水準らしい。
日本の税金が高いかどうかは、他の国と比較することで判断できます。税金には、直接税と間接税の二種類があります。直接税とは、個人や法人が直接国や自治体に納める税金のことで、所得税や法人税などが該当します。間接税とは、物やサービスの消費に課される税金のことで、消費税や酒税などが該当します。
日本の税金の特徴は、直接税の負担が低く、間接税の負担が高いということです。OECD加盟国（38ヵ国）の中では、直接税の税収構成比は最も低く、間接税の税収構成比は最も高い国です1。直接税の税率は、所得が高い人ほど高くなる累進課税制度を採用していますが、所得税の最高税率は45％で、住民税と合わせても55％と、欧米諸国と比べても高い水準ではありません2。また、所得税には様々な控除制度があり、実効税率はさらに低くなります。年収1000万円の世帯の所得税実効税率は約10％です3。
一方、間接税の税率は、消費税が標準税率7.8％、軽減税率6.24％と、欧米諸国と比べても低い水準です4。しかし、消費税は所得に関係なく課されるため、低所得者にとっては負担が重くなります。また、酒税やたばこ税などの特別消費税は、日本が高い水準にある税目です5。
税金だけでなく、社会保険料も国民の負担に影響します。日本は高齢化が進んでいるため、年金や医療などの社会保障負担が高くなっています。税金と社会保険料を合計した国民負担率は42.5％と、所得の半分近くが社会保障と税金で消える計算になります6。しかし、これも欧米諸国と比べればまだ低い水準です。
以上のことから、日本の税金が高いかどうかは、一概には言えないと思います。直接税は低いが間接税は高いという特徴があり、所得や消費の状況によって負担感は異なります。また、税金だけでなく社会保険料や社会保障の水準も考慮する必要があります。日本の税金は、他の国と比較しても中程度の水準にあると言えるかもしれません。
コメント